四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
具同地区ですけれど、保護者の方々が月の５、10、15、20、25、30日の土日、祝日以外、長期休業中以外のこの日付のときには、通学路の交差点で交通安全街頭指導を行っています。20日、昨日も雨で県民交通安全の日でして、昨日も保護者の方々、立っていました。スクールガードリーダー車も巡回しておりました。
具同地区ですけれど、保護者の方々が月の５、10、15、20、25、30日の土日、祝日以外、長期休業中以外のこの日付のときには、通学路の交差点で交通安全街頭指導を行っています。20日、昨日も雨で県民交通安全の日でして、昨日も保護者の方々、立っていました。スクールガードリーダー車も巡回しておりました。
◎総務部長（森田洋介君） 本市において作成する公文書につきましては，元号の使用を基本としていることから，多くの部署において元号を使用することを前提とした事務処理が行われており，申請書や届出書などの様式における日付を記載する欄につきましても，台帳との照合や受付後の各種システムへの入力などの事務処理上の必要性などを考慮して，あらかじめ元号を表記しているものと考えております。
決裁文書の抜かりが判明し，後日検証できるように作成する必要があるとの共通認識の下，都市建設部の判断で文書が作成されましたが，事後作成の理由の不記載，退職した職員の押印，遡った日付が記載され，あたかも当時起案したと見える文書となった。 市長は，事後に決裁文書を作成する記載方式を文書管理規程に定められていなかったからと弁明していますが，信じられません。
逆に、日付を決めますと、強制的っていうようなところも出てまいりますので、それというのはボランティア精神とはまたちょっと違ってくるというふうにも考えますので、ぜひボランティアとしてということでお願いしたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。 ◆４番（上岡真一） 分かりました。
法制担当から３案が示された中で，意思決定の日付と当時の職員で決裁文書を作成するという案が採用されたということでありますが，出席者全員の共通認識の下で事後作成したということであります。 誰が，誰に，何の目的で指示をしたのか，これまで何回聞いても，誰が聞いてもはっきりした説明はなされておりません。
また、矢野建築設計事務所が最初に指名願の提出があり、受理された日付につきましては平成29年１月16日でございまして、平成29年度からの登録となっております。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） ９番、森幹夫君。
議決書類には，２年もさかのぼった日付で退職者を含め押印する行為は，公務員として決して許されず，市民への背信行為であり，厳しく連帯責任を追及されるべきと，大変厳しい指摘が並んでいます。
その決議文では，２年近くもさかのぼった日付で退職者を含め，当時の押印を集める行為は，公務員として決して許されるものではないと厳しく責任を追及しています。 また，こうした行為に対して，一般人としては全く理解しがたく，本起案紙のさかのぼり作成は，犯罪性が深く疑われ，悪質であると強い疑念を示しています。
これは、文書は９月17日の提出期限となっておりますけれども、この文書の日付が令和元年８月15日となっており、そこから約１カ月というところで提出期限を書かれているものでございます。実際は、このとき、８月15日に町へ県の方がお見えになれなかったわけでして、このとき台風のために日が延期となりました。
さらに、７５歳以上の方については、認知症テストとして日付、時間、カードを数枚見せて何枚思い出せるかの検査が行われ、記憶力、判断力に心配なしと判定された方でないと高齢者講習が受講できないようになっております。この制度の下で、交通事故を防ぐための啓発はしているものの、高齢者の事故があとを絶たないのが現状であります。
ソラヤマいしづちに関しまして、検討委員会、５回の検討委員会のスケジュールなんですけれども、第５回目の最終の日付がですね、平成30年の３月18日が第５回となっておりまして、ソラヤマいしづちの設立に関しましては平成30年11月１日になっております。
ちょっと日付は覚えておりません。 ○副議長（清水おさむ君） 下本文雄議員。 ◆（下本文雄君） それは８月に入ってからですか。 ○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君） 恐らくそうだと思います。 ○副議長（清水おさむ君） 下本文雄議員。 ◆（下本文雄君） そうすると，横田教育長の辞任の７月31日時点では，これはそういう認識ではなかったということですよね，確認します。
ちょっと日付を間違うちょったら済いません、７月３日、これが141人外来が、５日が164人、あと26ですか、175人、27がちょっと多くて197人の外来患者数となっておりまして、先ほど言われた日以外が大体200超える台数となっております。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 土居総務課長。
◎農林水産部長（長岡諭君） 御質問の文書は，全国農業協同組合連合会高知県本部と高知県中央食肉事業協同組合から提出されました高知県広域食肉センターのあり方に関する今後の対応についてと題する文書で，御質問にもありましたように，平成28年10月６日にこの日付で一部事務組合が設置いたしました高知県広域食肉センターあり方検討委員会に提出されたものでございます。
ところが、今回の社協の対応を当てはめてみますと、解雇を職員及び職員組合には明言もせず、一方対外的には解雇を、日付で言いますと５月１０日に公表をし、５月３１日に突然職員に解雇予告通知を提出をし、同日職員組合にも回答書という形で、整理解雇の実施を示しております。これは到底、納得を得るための努力を尽くしているとは言いがたい実態であると言わざるを得ません。
その点につきましては、ちょっと時系列をもう一度整理もしていかなければなりませんけれども、若干ニュアンスの違いといいますか、日付だけでは十分に分からない部分もあるわけでございますが。
この読書通帳につきましては、本を読むたびに記録が増えていくため、その履歴を目に見える形にすることで読書意欲をかき立て、過去に読んだ書籍の日付やタイトルを把握できますことは、読書活動の普及、推進に役立つものと考えますので、現在、導入をしている市町村の取組を参考にし、図書館協議会でも御意見を伺いながら、今後検討してまいりたいと存じます。
一般社会では，契約等法律行為において，有効性を立証する絶対的要件は日付にあることは社会常識であります。 例を挙げれば，相続につながる法律行為，遺言書は作成日が記入されていなければ無効であります。また，複数の遺言書があっても有効となるのは，被相続人の死亡直近日のみが有効であります。 また，民間の保険契約の中においても，契約日，領収日を遡及することは認められません。
11月14日，定例会見で，市長は，事後作成の日付記載の統一ルールを策定する考えを示しています。そして，この12月議会冒頭の市長説明の中で，基本的ルールが守られていなかった点を深く反省しているところでありという部分もありました。先ほども御答弁をいただきました。
新たな決裁は日付を偽り，過去の時点から有効な決裁があったかのごとく装うもので，虚偽公文書作成罪に，また権限のない者の決裁は公文書偽造に当たるおそれがあると指摘しています。